31件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新宮市議会 2022-12-06 12月06日-01号

2目企業誘致対策費につきましては、会計年度任用職員人件費不用見込額を減額するものであります。 56ページをお願いします。 8款土木費1項1目土木総務費説明欄新宮法定外公共物管理業務は、緊急性の高い法定外里道、水路の補修等を行うもので、説明欄2は、職員人件費補正であります。 2目用地費は、会計年度任用職員報酬等について、当初予定との差額を補正するものであります。 

新宮市議会 2021-09-07 09月07日-01号

2目企業誘致対策費工業用地内埋設物等処理事業は、新宮港第二期工業用地内から出土した埋設物等分別作業が完了したため、分別後の埋設廃棄物処分経費について補正するものであります。 32ページをお願いします。 8款土木費1項1目土木総務費から36ページの5項1目都市計画総務費までの各種団体等負担金につきましては、いずれも事業費割の確定に伴う補正であります。 38ページをお願いします。 

新宮市議会 2020-11-30 11月30日-01号

2目企業誘致対策費企業誘致対策等活動費は、人員配置に伴う会計年度任用職員報酬等の減額であります。 3目観光費説明欄新型コロナウイルス感染症対策経費熊野川行政局)は、新型コロナウイルス感染症対策として、小口自然の家、熊野川温泉さつき等に設置する空気清浄機を購入するもので、説明欄2の観光費一般経費については、人員配置に伴う会計年度任用職員報酬等の増額であります。 34ページをお願いします。 

新宮市議会 2017-02-28 02月28日-01号

次に、2目企業誘致対策費は、近畿福山通運株式会社新宮港第二期工業用地内で平成26年11月の事業開始による新宮企業誘致等促進条例に定める事業所等設置補助の2年度目としての補助金を、また株式会社食縁については、新宮港第二期工業用地内で本社及び加工場施設平成27年12月の事業開始により、同じく企業誘致等促進条例に定める事業所等設置補助及び雇用奨励補助交付対象となるため、補助金として支出するものであります

新宮市議会 2016-03-01 03月01日-01号

次の2目企業誘致対策費は、近畿福山通運株式会社新宮港第二期工業用地内で平成26年11月の事業開始により新宮企業誘致等促進条例に定める事業所等設置補助及び雇用奨励補助交付対象となるため、補助金として支出するものであります。 54ページをお願いします。 8款土木費1項1目土木総務費は、職員人件費補正であります。 次の56ページをお願いします。 

新宮市議会 2013-06-12 06月12日-02号

次に、2目企業誘致対策費につきましては、嘱託職員1名の人件費であります。 次に、3目観光費観光トイレ整備事業につきましては、本年度、県が推し進める、おもてなし事業の一環として、観光地における公衆トイレ整備について県の補助金を活用し、新宮地域及び熊野川地域観光スポットにあるトイレ温水洗浄機能付洋式便器への取りかえや、小便器自動洗浄化などの整備工事を行うものであります。 

新宮市議会 2013-03-06 03月06日-02号

2目企業誘致対策費は、誘致活動に必要な旅費パンフレット作成、またアンケート調査新宮港第二期工業用地維持管理などに要する経費中心であります。 3目観光費は、主には観光関連施設維持管理経費のほか、地域魅力発信など観光客誘客促進を図るものであります。説明欄1の熊野川川舟運航事業は、財団法人熊野川町ふれあい公社への川舟運航事業を支援するための補助金であります。 

新宮市議会 2012-03-07 03月07日-02号

2目企業誘致対策費は、誘致活動に必要な旅費企業誘致パンフレット作成などに要する経費中心で、引き続き新宮港第二期工業用地への立地動向などの調査研究を行います。 3目観光費は、主には観光関連施設維持管理経費であります。説明欄1の熊野川川舟運航事業補助金は、財団法人熊野川町ふれあい公社への川舟運航事業を支援するための補助金であります。 157ページをお願いします。 

新宮市議会 2011-03-02 03月02日-02号

2目企業誘致対策費は、企業誘致に必要な旅費パンフレット作成などに要する経費中心で、昨年度に引き続き、新宮港第二期工業用地への立地動向などの調査研究を行います。 156ページをお願いいたします。 3目観光費は、主には、観光関連施設維持管理経費であります。説明欄1の熊野川川舟運航事業補助金は、財団法人熊野川町ふれあい公社への川舟運航事業を支援するための補助金であります。 

新宮市議会 2010-03-03 03月03日-02号

156ページ、2目企業誘致対策費は、企業誘致に必要な旅費企業誘致パンフレット作成などに要する経費中心でありますが、本年度は、3の事業で、新宮港第二期工業用地への誘致活動基礎資料を整えることを目的として、アンケート調査を実施することにより、企業立地動向等についての調査研究を行うこととしております。 

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